昭和11年、初代理事長の佐藤信愛が佐藤医院を開業した時から、地域のかかりつけ医として外来診療や往診を行ってきました。以前は、在宅で看取ることが当たり前でしたが、いつしか病院で亡くなることが当たり前になり、また今、在宅で看取ってほしいという希望が多くなってきました。
 昭和61年に佐藤医院副院長として豊川に来て以来、在宅ケアに力を入れてきました。訪問看護を平成元年から無償で開始し、平成4年に医療保険で認められました。平成10年には豊川市初の訪問看護ステーションを当初から24時間体制で開始しました。平成11年には医師が複数となり、24時間365日の連絡体制と祝日・年末年始の外来診療も開始しました。今の在宅療養支援診療所の要件をこの時点でクリアしていたのです。
 平成12年に始まった介護保険に期待をしましたが、医療依存度の高い方(癌末期、気管切開、人工呼吸器装着等)や障がい者でも超重症児やALS等の難病、外傷による遷延性意識障害や四肢麻痺の方々に対する施設介護サービスが欠如していることに気づきました。
 医療依存度の高い方に対する在宅ケアを支援する施設ケアの重要性を強く認識し、平成13年6月豊川ビジョンリサーチ例会にて市内の医療、保健、福祉、行政、議会、NPO関係者等、百数十名に集まっていただき、「医療依存度の高い高齢者も障がい者も受け入れる共生型福祉複合施設設立」の提言をしました。その後、賛同者の皆さんと「共生型福祉複合施設の設立を目指す会」を発足し、施設見学会や協議を重ね、社会福祉法人明世会の設立に至りました。信愛会と明世会が協力し、次々と事業拡大をし、「ことわらない」という理念の浸透と施設ケアの充実と経営の安定化を図っています。
 平成27年1月には、豊川市民病院跡地での4世代ガーデンの一角に、第二診療所(強化型在宅療養支援診療所)であるしんあいクリニックを中心に訪問看護ステーション、ケアプランセンター・デイケア・ショートステイ、看護小規模多機能を開設し、更なる在宅ケアとそれを支える施設ケアの拠点を開設しました。
 また、障がい児・者については近年、特に超重症児が医療機器の進歩もあって在宅療養できるようになり、社会問題化しています。私どもの訪問看護ステーションにも多くの超重症児の依頼が来るようになったため、その主介護者である母親のレスパイト(休息)のため、平成22年6月から超重症児・者日中預かりを無償で始めました。平成23年からは豊川市障害児者医療的ケア日中一時支援事業の指定を受け、現在では、近隣各市町から指定を受けています。
 高齢者が介護保険で気軽にデイサービス(通い)、ショートステイ(泊り)、入所サービスを利用するように、障がい児・者も同様のサービスが受けられるように、平成29年7月には、豊川市小坂井町に医療型障害児入所施設(64床)である信愛医療療育センターを開設しました。ここでは、外来診療・リハビリテーション・医療型短期入所、各種通所事業所(医療型児童発達支援、児童発達支援、放課後等デイサービス、生活介護、日中一時支援事業所)、相談支援事業所、院内保育所も併設しています。また、強化型在宅療養支援病院として小児を中心とする訪問診療も実施しています。
 今後とも、「どんなに医療依存度が高くてもことわらない在宅ケアとそれを支える施設ケアの充実」を推進したいと考えています。











昭和32年
昭和57年
昭和61年
平成03年
平成09年
平成17年
平成29年
大分県日田市生まれ。
日本大学医学部卒業 日本大学医学部第1外科入局
佐藤医院副院長就任
医療法人信愛会設立 大石医院院長就任(~平成28年12月)
医療法人信愛会理事長就任(~現在に至る)
社会福祉法人明世会設立 理事長就任(~現在に至る)
信愛医療療育センターセンター長就任(~平成30年3月)


公職等 公益社団法人愛知県医師会 地域医療介護委員会委員長(~平成30年6月 4期8年)
(地域包括ケア・介護保険・障害者総合支援法担当)
一般社団法人豊川市医師会会長(~平成30年6月 3期6年)
一般社団法人豊川市医師会顧問(平成30年7月~)
全国在宅療養支援診療所連絡会世話人
愛知県在宅療養支援診療所連絡会副代表
東三河在宅医療勉強会世話人
日本意識障害学会評議員
認知症サポート医
認知症かかりつけ医
豊川商工会議所監事
豊川商工会議所医療関連部会副部会長
豊川ロータリークラブ会員
豊川ビジョンリサーチ会員
日本青年会議所医療部会アドバイザー
特定非営利法人アンナプルナプロジェクト会員
特定非営利法人穂の国まちづくりネットワーク会員
平成31年4月1日現在








自宅での最期という希望を
昭和11年10月21日に創業者 故佐藤信愛が佐藤医院を開業しました。佐藤信愛が開業した当時は、80%以上の方が自宅でご家族に見守られ、亡くなっていました。当時は、自転車で往診していたそうです。今は、80%以上の方が病院で亡くなっています。しかし、自宅で最期を迎えたいと希望する人はもっと多いけれど、その希望がかなえられていないのが現状です。



地域包括 ― 在宅ケア―
日本は少子高齢化社会に突入し、総人口も2005年を境に減少し始めています。年間130万人の方が亡くなっていますが、2040年には年間170万人の方が亡くなると推計されています。病院はもうこれ以上看取る余裕はありません。したがって、在宅か施設で今よりも年間40万人多く看取るシステムを構築する必要があります。また、日本の財政逼迫の中、医療費や介護費の増大を抑制する必要があります。
そこで、国は国の負担の少ない「病院より介護施設、介護施設より在宅」という流れを作ろうとしています。平成24年度からは地域包括ケアという考え方のもと、より一層、在宅ケアが推進されようとしています。



信愛グループとして
介護保険法や障害者自立支援法が始まってから、措置の時代よりは一定のサービス向上が図られていますが、最も困っている最重度の医療依存度の高い在宅療養児・者に対する支援サービスは十分とは言えず、全国的に見ても寂しい限りです。
●小児から高齢者まで、様々な原因で重い障がいを持ち、家族の手厚い介護で在宅療養している方々、
 自宅で最期を迎えたいと希望する方々を支援する在宅ケアシステムを作りたい。
●介護者の高齢化等により介護力の落ちた家庭を支援するため、安心して預けられる介護施設、
 在宅ケアの推進と共に在宅ケアを支える介護施設を作りたい。
●信愛グループとして役員・職員が協力してより良いケアを継続し、制度の隙間で困っている方がいないように事業を推進し、
 持続可能な体制に、そして更なる拡張する優秀な人材を育成したい。
●他の医療機関、介護事業者、NPO、ボランティア、地域の方々、行政と協働し、
 より良いまちづくりに貢献する信愛グループにしたい。
そのために信愛グループは、以上の理念を掲げ、今後も行動していきます。








在宅ケアの推進とそれを支える施設ケアの充実
「地域における理想的な医療・介護サービスとは何か?」これを信愛グループはずっと考えてきました。「在宅ケア」を推進する、これが信愛グループの第一の考え方です。急速に高齢化が進展する中、医療制度改革、福祉制度改革が進められ、サービスの重点化が進んでいます。
現在の医療や介護などの施設系サービスだけでは限界があります。制度の隙間で、必要なサービスが受けられない人々が多く発生してしまう危険性があります。また、家族とともに、すこやかで落ち着いた家庭環境で療養したいという希望を多くの人々が持っています。
信愛グループは、在宅ケアこそが、こうした隙間を埋めるサービスであると考え、在宅ケアを支える施設ケアの充実を図り、「ことわらない」という精神の向上に努めてまいりました。在宅ケアを支えるこうした体制を、今後さらに充実していきたいと考えています。



機能連携により最善の医療・介護サービスを実現する
第二に、信愛グループは単に在宅ケアを行うだけでなく、グループ内で運営する「診療所、訪問看護ステーション、訪問リハビリテ―ション、ケアプランセンター、デイサービスセンター、デイケアセンター、ショートステイ、看護小規模多機能型居宅介護、グループホーム、介護老人保健施設、特別養護老人ホーム、医療型障害児入所施設、日中一時支援事業所、給食提供サービス」の各機能が一体となって、利用者が、その人らしく、いきいきと生活ができるように、きめ細やかで総合的なサービスを実施していきたいと考えています。
もちろん、信愛グループ内だけでサービスが完結できるわけではありません。他の医療、介護、福祉の各機関、そしてボランティア、NPOとも密接な連携をはかりながら、活動を展開していきます。





他の機関から受入れられない人に手を差し述べる
第三に、他の機関が受入れない人を積極的に受入れていきたい、これも信愛グループの基本的な思いです。
グループの各機関では、医療依存度の高い人を積極的に受入れています。また、重度の障がい児・者で医療依存度の高い人の面倒をみるサービスはほとんどないので、今後こうした人のケアを行っていきたいと考えています。
本来、こうした人たちこそ、社会的にサポートしていかなければ救われない人たちです。そうした必要性に、信愛グループは可能な限り応えていきたいと考えています。



健全な経営体として活動する
最後に、信愛グループが展開する医療・介護サービスは、寄附により推進する慈善事業ではありません。理想の実現には、経済的な裏付けが必要です。
より高いサービスレベルを確保するため、そして、有能な人材の確保・定着を図るため、一定レベル以上の収益性を確保する必要があります。もちろん、「儲け主義」に走ることは決してありませんが、ムダをなくし、経費の削減に努めること、施設の稼働率の向上を図ることなどの経営努力を、経営者、職員が一丸となって進める必要があります。そして、健全な経営体として、利用者も職員も幸せを感じるケアサービスと職場を実現します。








「3つの共感」を持てること
信愛グループは、医療・介護サービスを行う組織体です。様々な職種がありますが、たとえ間接業務や管理的な業務を担当する場合でも、医療・介護サービスを行う現場が組織の原点となります。
そして、信愛グループは、医療・介護サービスの現場を原点として、次の3つの共感を持てる人材を求めます。能力や個性よりもまずこの3つの共感を持てるかどうかが重要であり、信愛グループで働いていただく前提となります。


1.経営理念への共感 信愛グループの掲げる経営理念、社会的使命に共感できること

2.成長と組織発展への共感 人間的に成長したいと考え、知識・技術面でも向上しようとしていること
職員の生活の基盤となる組織が、経済的にも発展するよう、経営努力に貢献できること

3.チームワークへの共感 協調の精神を持ち、チームワークを大切にできること


人生の相当の時間を占める職場で、経営理念、経営方針に賛同して、成長・レベルアップを図りつつ、仕事を通じて社会に貢献していくことを、是非自身の目標の一つにしていただきたいと考えます。



成長の支援
信愛グループは、長期的な視点から、職員の皆さんの人生と自己実現をできる限り応援していきたいと考えております。
人間が成長するためには、成長のステップにあわせた課題の設定が不可欠です。その課題を達成し、あるいは乗り越えることによって、職員の皆さんは成長し、組織も発展します。
一方、評価対象は必ずしも目に見える顕著な結果だけに限定されるべきではありません。何事にも縁の下の力持ち的な要素はあります。
隠れた努力、直接には報われない働きにも光を当てていきたいと考えております。
評価結果は処遇に影響を与えることになります。しかし、人事制度は序列をつけ、あるいは評価の低い職員を排除するためのものではありません。
あくまで各人の課題と取るべき役割行動を明確にし、成長を支援するためのものです。



社会システムの改革に向けた活動の推進
信愛グループが目指す医療・介護サービスは、自助努力だけではどうしても実現できない部分があります。医療・介護サービスは、医療制度や社会保険制度などの社会システムに密接に関連しているからです。 信愛グループは、これまでも医療制度や介護保険制度の改革に向けて、意見活動や、行政に対する様々な働きかけなどを行ってきました。また、地域社会において、必要な医療・介護サービスの実現のために、地域の有志と研究を重ねて実現した仕組みや施設もあります。



信愛グループは、その理想の実現に向けて、今後も講演や著述等の意見活動や、行政への働きかけ、地域社会における活動などを行うことで、社会システムの改革に少しでも役立ちたいと考えています。









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